問題 No.6340
債権者代位権および詐害行為取消権に関する次の記述のうち、民法の規定および最高裁判所の判例に照らして最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
債権者が債権者代位権を行使して第三債務者から金銭の支払いを受ける場合において、自己の債権額を限度として、直接自己に引き渡すよう請求することができる。
友達にお金を貸したのに返してくれない時、その友達がさらに別の人に持っているお小遣いの取り立て権利を、あなたが代わりに直接受け取るような制度です。自分が持っている債権の金額を限度として、お金を自分に直接渡すよう第三債務者に請求できるため、実務でも非常にスピーディーで強力な救済手段となります。
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【その他の選択肢の解説】
詐害行為取消権を行使する場合において、受益者に対して価額償還を請求するときは、自己の債権額を超える価格であっても返還を請求することができる。
詐害行為取消権は財産を隠した行為を取り消す制度ですが、金銭を返させる価額償還の場合、自分の持っている債権の金額が上限となります。まるで、自分の借金以上の金額を取り返して自分の懐に入れたりするようなことは認められず、あくまで自分の債権の範囲内でしか取り戻せないというルールがある点に注意が必要です。
債権者が債権者代位権を行使して登記手続きを代位する場合において、登記の移転先は代位者である債権者自身の名義に直接移転するよう請求することができる。
他人の土地の登記を代わりに直す場合、それを自分の名義にしてしまうと、まるで他人の財産を自分のものにしてしまう強奪のようになってしまいます。あくまで代わりの手続きをしているだけですので、登記の宛先はもともとの持ち主である債務者名義に戻さなければならないという代理の基本原則を問う定番の引っかけです。
詐害行為取消権の訴えにおいて、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたことを理由とする場合、取消しの請求は受益者の悪意のみならず転得者の悪意も常に必要とされる。
転得者とはバトンタッチで財産を受け継いだ人のことですが、最初の受益者が悪くても、途中で挟まった転得者が完全に善意であれば、その人の権利を守る必要があります。常に転得者の悪意が必要だと思い込ませる出題者の罠であり、登場人物それぞれの主観的な事情を分けて考える実務上の重要ポイントです。