【正解の解説】
事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることをおもしろくなく認めることが困難であるものとして内閣総理大臣が指定するものは、不当表示に該当するものとみなされる。
いわゆるステルスマーケティング（ステマ）規制の核心を突く正確な規定です。飲食店でインフルエンサーがお金を貰って宣伝しているのに、それを隠して「自発的な感想」を装う行為は、消費者にサクラの存在を見抜けなくさせます。まるで友人の純粋なおすすめだと信じ込んで買わされてしまうようなものであり、一般消費者がそれが広告（表示）であると識別できない状態を作り出すことを法律でビシッと禁止しているのです。
【その他の選択肢の解説】
事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であるものとして内閣総理大臣が指定するものは、不当表示に該当するものとみなされる。
一見すると非常に似ていて正しいように見えますが、景表法のステマ告示における正式な条文用語は判別ではなく識別です。試験ではこのように似た意味の別の漢字にすり替えるひっかけ問題が非常によく出題されます。実務上も法律の条文を正確に引用することが求められるため、言葉の定義は細部までしっかりと正確に押さえておく必要があります。
事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを認識することが困難であるものとして消費者庁長官が指定するものは、不当表示に該当するものとみなされる。
景表法の運用や権限に関する引っかけ問題の定番パターンです。消費者庁という役所が存在するため権限も長官にあると勘違いしやすいですが、ステマ告示のような重要な指定を行う権限を持っているのは内閣総理大臣です。組織のトップと実際の執行機関の長を混同させないように、法律上の責任者が誰であるかを正確に暗記しておくことが合格への大切なポイントになります。
事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを識別することが困難であるものとして公正取引委員会が指定するものは、不当表示に該当するものとみなされる。
昔の独占禁止法や景表法のイメージを引きずっていると、かつての取締り官庁である公正取引委員会と答えたくなりますが、現在の法制度では内閣総理大臣の権限となっています。法改正の歴史や権限の移管を狙った典型的な出題者の罠です。現在の景表法における最終的な指定権者はあくまでも内閣総理大臣であるという点を絶対に忘れないように注意しましょう。