問題 No.6337
A社はB社に対して元本 $1,000,000$ 円の金銭債権を有しており、当事者間で遅延損害金の利率に関する特約は定められていなかった。B社が履行遅滞に陥った期間中の法定利率が年 $3.0%$ で一定であった場合、履行遅滞の起算日からちょうど $365$ 日間経過した時点における遅延損害金の額として、民法の規定に照らし最も適切なものはどれか。なお、日数は $1$ 年を $365$ 日とする日割り計算によるものとする。
【正解の解説】
$30,000$ 円
お金を借りて返す約束の期日に遅れた場合、ペナルティとして発生するのが遅延損害金です。銀行にお金を預けても利息が少ししかつかないのと同様に、法律で決められた現在の法定利率は年3.0%です。したがって、100万円の元本に3.0%をそのまま掛け算すると、100万円×0.03でちょうど3万円となります。日割り計算でも365日分なのでそのままの金額になります。
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【その他の選択肢の解説】
$50,000$ 円
法律は時代の変化に合わせて改正されます。かつての民法では法定利率は一律で年5.0%でしたが、近年の法改正によって現在の法定利率は年3.0%に変更されました。試験では古い知識のまま計算させるひっかけ問題が非常に出題されやすいため、現在の正しい利率である年3.0%をしっかりと記憶しておく必要があります。
$300,000$ 円
年3.0%という数字を30%と勘違いして計算してしまった場合の金額です。100万円の30%であれば30万円になりますが、法定利率は3%であって30%ではありません。実務の現場でも電卓を叩く際のゼロの入力ミスや、パーセンテージの換算ミスは致命的な信用失墜に繋がるため、日頃から位取りを正確に行う癖をつけておきましょう。
$1,030,000$ 円
ペナルティとして支払うべき遅延損害金と、そもそも最初に借りて返さなければならない元本そのものは全く別のものです。問題文が問われているのは『発生した遅延損害金の額』ですので、純粋に追加で発生した利息分である3万円のみが正解となります。元本を返済した上で、さらに上乗せして払う利息の分だけを抜き出すという意識を持ちましょう。