【正解の解説】
債権者が債権者代位権を行使して第三債務者から金銭の支払いや物の引き渡しを受ける場合において、自己の債権額を限度として、直接自己に引き渡すよう請求することができる。
友達にお金を貸したのに返してくれないとき、その友達が別の誰かから持っている財産の取り立てを代わりにやるのが代位権です。自分がもらうべきお金の分だけは「自分に直接よこせ！」と直接言えるため、これによって他の債権者より先に回収することができます。まるで代理で収穫した野菜をまずは自分の取り分としてガッチリ確保するようなイメージで、非常にスピーディーに手元へお金を引き寄せられる強力な制度です。
【その他の選択肢の解説】
詐害行為取消権を行使する債権者は、受益者に対して価額償還請求をする場合、自己の債権額を限度として直接自己への金銭の支払いを請求することができる。
詐害行為取消権で受益者にお金を返させる場合、直接自分のポケットに入れるのではなく、いったん総債権者のために取り戻す形をとります。自分だけが得をすることは許されないため、直接自己への支払いを請求できるとした点が誤りであり、試験では代位権との違いを狙う典型的なひっかけ問題としてよく出題される重要ポイントです。
債権者が債権者代位権を行使する場合、被代位権利が金銭債権であるときは、自己の債権額に関わらず債務者へ引き渡すよう請求しなければならない。
代位権の目的が金銭である場合、わざわざ一度懐の寂しい債務者のところを経由させると、別の悪い債権者に横取りされるリスクが生じます。そのため、わざわざ債務者の口座を経由させずとも、直接自分のところへ払ってもらって安全に回収を完結させることが認められているのです。この自己の債権額が限度となるルールを忘れて「すべて債務者に渡さなければならない」と誤解させようとする出題者の罠です。
詐害行為取消権の訴えにおいて、受益者が悪意であったことの立証責任は、詐害行為取消権を行使しようとする債権者側が負うこととされている。
財産を隠した人とそれを買った人が「まさか不当なことだとは知らなかったよ」と主張する場合、その善意の立証責任は買った側（受益者側）が負うのがルールです。債権者が「お前は知っていたはずだ！」と証明するのは悪魔の証明のように難しいため、法律が受益者側に立証の負担を割り振っています。この立証責任の所在を逆にして出題するパターンは、ビジネス実務法務検定で頻出のひっかけ知識です。