問題 No.6334
実用新案法に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
実用新案権の侵害に対しては、権利者である実用新案権者が直接差止請求や損害賠償請求を行うことが認められているが、その前提として特許庁長官に対して技術的評価書の作成を請求し、その評価書の写しを警告書に同封して提示しなければ権利を行使することができない。
実用新案は「審査をしないで早く登録する」という制度の都合上、中身がスカスカの権利でも登録されてしまう危険があります。そのため、いきなり相手を訴えたり警告したりする前に、特許庁にお墨付き（技術的評価書）をもらって示さなければいけないというルールがあります。ただし、その評価書の『写しを警告書に同封すること』自体は法律上の必須要件ではなく、事前に提示さえしていれば足りるため、この記述は不適切となります。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
実用新案法における保護対象は物品の形状、構造または組み合わせに係る考案であり、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち方法に関するものは実用新案登録を受けることができない。
特許は製造方法などの「やり方」も保護しますが、実用新案はスピード重視のため「形があるモノ」しか保護しません。初学者は特許と対象範囲がごちゃ混ぜになりやすいので、『実用新案＝触って形がわかる立体的なモノだけ』としっかり区別して覚えることが合格のポイントです。
実用新案権の存続期間は、出願の日から起算して10年をもって終了するものと定められており、特許権のように存続期間の延長登録出願を行うことは認められていない。
じっくり審査して20年守る特許に対し、実用新案はすぐ世に出てすぐに消えるトレンド商品を想定しているため、期間は10年と短く、医薬品などのように特許庁のせいで発売が遅れた場合の『延長制度』もありません。この対比構造は試験で非常によく狙われるので、特許との違いをセットで押さえましょう。
実用新案登録出願については、特許出願とは異なり出願審査請求の制度が設けられておらず、形式的要件や基礎的要件の審査を経て速やかに登録される仕組みとなっている。
特許は厳格な審査を経てから権利になりますが、実用新案は『どうせすぐに陳腐化するから早く権利をあげる代わり、中身の審査は後回し（無審査主義）』というスピード重視の制度です。この『審査の有無』こそが実用新案最大の特徴であり、他の知的財産権との決定的な違いとして必ず覚えておくべき重要ポイントです。