【正解の解説】
甲が取締役会の承認を得ずに競業取引を行った場合において、当該取引によって甲が得た利益の額は、会社法上の規定によりA社に生じた損害の額と推定される。
これは、経営のプロである取締役が会社のノウハウを使って自分の財布を肥やした場合、「この儲けは本来なら会社が手に入れるはずだった利益だよね」と法律が太鼓判を押してくれる仕組みです。例えるなら、お店の店長が店の裏で同じ商品をこっそり売って得た売上を、丸ごと「お店の被害額」とみなして取り返せるようなもので、取締役の裏切り行為に対して会社を守るための非常に強力な武器となります。
【その他の選択肢の解説】
甲が取締役会の承認を得ずに競業取引を行った場合において、当該取引によって甲が得た利益の額は、会社法上の規定によりA社に生じた損害の額とみなされる。
法律用語で「推定する」とは、反対の証拠を出せば覆せるのに対し、「みなす（擬制する）」とは例外を一切認めない強力なものです。競業取引の場合、取締役が「いや、この取引は会社に全く損害を与えていない！」と反論して証明できれば責任を免れる余地があるため、「みなす」ではなく「推定する」が正しい表現となります。この違いは試験で頻出のひっかけポイントです。
甲が取締役会の承認を得ずに競業取引を行った場合において、当該取引によりA社に損害が発生していないときは、株主代表訴訟による責任追及を行うことができない。
株主代表訴訟は、会社が損害を受けていないからといって門前払いされるわけではありません。取締役が会社の利益を横取りするようなルール違反の競業取引を行ったこと自体が、会社に対する忠実義務違反という重い裏切り行為にあたります。そのため、具体的な金銭的損害の発生有無に関わらず、会社に代わって取締役の責任を追及できる仕組みになっているのです。
甲が取締役会の承認を得ずに競業取引を行った場合において、当該取引によって甲が得た利益については、A社は不当利得返還請求のみをなし得るにとどまる。
取締役が会社を裏切って競業取引をした場合、会社側は民法の一般原則である不当利得返還請求だけでなく、会社法に基づいた明確な損害賠償請求を選択・行使することが可能です。法律は会社を守るために複数の強力な手段を用意してくれているため、「これしかできない」と選択肢を狭める記述は、典型的な出題者の罠パターンとなります。