【正解の解説】
内閣総理大臣は、事業者が措置命令に違反した場合には、当該事業者に対して直ちに刑事罰を科すことができ、行政上の措置命令を重ねて行うことはできない。
景表法における措置命令は、ルール違反の広告をやめさせるための行政処分であり、学校の先生が「次から気をつけなさいよ」と注意するようなものです。いきなり警察に突き出して前科をつけるような刑事罰を直ちに科すわけではなく、さらに同じような違反があれば何度でも命令を重ねて出すことができます。したがって、直ちに刑事罰となり重ねて命令できないとするこの記述は、行政処分の仕組みを完全に誤っているため不適切となります。
【その他の選択肢の解説】
内閣総理大臣は、措置命令を発出するにあたっては、あらかじめ当該事業者に対して弁明の機会を付与しなければならない。
行政処分を下す際には、相手の言い分を聞くチャンス（弁明の機会）を与えるのが行政手続上のルールです。これは学校や職場でいきなり「君は退学だ・クビだ」と言い渡されるのではなく、「何か言い訳はあるか？」と事情を聞いてもらえるのと同じです。不意打ちで処罰されるのを防ぐための重要な仕組みであり、措置命令の出す前には必ずこの手続きを踏まなければならないため適切です。
内閣総理大臣は、措置命令を行った場合において、事業者が正当な理由なくこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
行政の命令を無視し続ける悪質な事業者に対しては、社会的に「この会社はルールを守っていませんよ」と名前を公表するペナルティがあります。これはネットの口コミで「この店は悪質だ」と晒されるようなものであり、企業にとっては死活問題となるほどの強烈な社会的制裁です。法律でしっかりと認められている権限であり、命令に従わない事業者への有効な抑止力として機能するため適切です。
内閣総理大臣は、不当表示を行った事業者が既に自主的に当該表示を取りやめているときであっても、将来に向けての再発防止等を命ずる措置命令を行うことができる。
「もう反省してやめました」と言えばそれで全てチャラになるわけではありません。例えば、万引きをした子どもが「もう返したから許して」と言っても、親や警察が「今後二度としない誓約をしなさい」と指導するのと同じです。消費者を欺くような不当表示は過去の分だけでなく、今後再び同じような違反を繰り返さないための「再発防止策」をしっかり作らせる必要があるため、取りやめた後でも命令を出せるのは正しい仕組みです。