問題 No.6329
A社は、自社開発した新製品の製造方法について特許権を取得している。同業のB社がこの特許発明の技術的範囲に属する製造方法を用いて製品を無断で製造・販売していることを知ったA社は、法的措置を検討している。特許権の侵害に対する救済措置に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
A社は、B社に対して特許権に基づきその製造方法による製品の譲渡等の差止めを請求することができるほか、B社に故意または過失がある場合には損害賠償を請求することができる。
他人の敷地に勝手にプレハブ小屋を建てられたら「出ていけ（差止め）」と言えるのと同様に、特許権という強力なパスポートを持つA社は、勝手に技術を使っているB社に対してやめなさいと要求できます。さらに、相手に「わざと（故意）」や「うっかり（過失）」があった場合は、警察を呼ぶのではなく民事上の損害賠償というお金の解決を求めることができます。
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【その他の選択肢の解説】
A社は、B社に対して特許権に基づき過去の侵害行為に対する差止めを請求することができるほか、B社の過失の有無にかかわらず損害賠償を請求することができる。
差止請求は「現在も続いていたり、まさにこれから行われようとしている違反」を止めるためのものですから、すでに完全に終わった過去の行為に対して「やめろ」と請求することはできません。また、損害賠償は原則として相手の「故意または過失」がセットで必要となり、うっかりミスすらない完全な不可抗力では請求できない点が大きな罠です。
A社は、B社に対して特許権に基づき将来の製造行為の差止めを請求することができるほか、B社に故意または過失がある場合には不当利得の返還を請求することができる。
不当利得の返還は「法律上の理由なく他人の財産で得をした利益を返す仕組み」であり、相手に故意や過失がなくても、結果として得をした事実があれば請求できます。わざわざ「故意または過失がある場合」と限定している点が試験でよく出題されるひっかけパターンなので、要件の組み合わせを正確に押さえましょう。
A社は、B社に対して特許権に基づき侵害品の廃棄を請求することができるほか、B社に故意または過失がある場合には刑事上の罰則の適用を請求することができる。
特許権を侵害した者に対する刑事罰（懲役や罰金など）は国が刑罰として科すものであり、被害者であるA社が直接「罰してください」と請求することはできません。A社ができるのはあくまでも民事上の解決であり、刑事手続きと民事上の損害賠償請求や差止請求をごちゃ混ぜにする初学者が非常に多いため注意が必要です。