問題 No.6328
A社は、B社に対して事業用資産の売却に関する意思表示の通知を発信した。この事例における意思表示の効力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
A社が通知を発信した後に死亡した場合であっても、当該意思表示の効力には影響を及ぼさず、通知がB社に到達した時に有効に効力を生ずる。
これはリレーのバトンパスに例えられます。走者が途中で倒れても、手から放たれたバトンはそのまま進み、次の走者に無事に渡れば公式記録として有効になるのと同じです。つまり、手紙を出した後に人生のゴールテープを切ったとしても、相手に届きさえすれば、その意思表示はしっかり生きて働くのです。
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【その他の選択肢の解説】
A社が通知を発信した後に制限行為能力者となった場合であっても、当該意思表示の効力には影響を及ぼさず、通知がB社に到達した時に有効に効力を生ずる。
死亡や破産と混同しやすいポイントです。表意者が発信後に制限行為能力者になった場合、法律は「判断力が不十分になった人を保護しよう」と手厚く守るため、死亡ケースとは扱いが異なります。実務でも、相手の法的ステータスの変化原因を正しく区別して覚える必要があります。
A社が通知を発信した後に意思表示の撤回権を行使した場合であっても、当該意思表示の効力には影響を及ぼさず、通知がB社に到達した時に有効に効力を生ずる。
「一度投げたボールは必ず届く」という原則の裏返しとして、ボールが相手に届く前であれば、途中で引っ込める（撤回する）ことが認められています。撤回が有効に行われた以上、後から通知が届いても中身はすでに空っぽの状態であり、契約などを成立させる力はありません。
A社が通知を発信した後に相手方であるB社が消滅した場合であっても、当該意思表示の効力には影響を及ぼさず、通知がB社に到達した時に有効に効力を生ずる。
手紙を送った相手の会社がすでに存在しなくなっていれば、受け取る主体がいないため、意思表示を有効に成立させることができません。宛先不明の郵便物が戻ってくるようなものであり、発信主義の原則が適用されない例外的な場面として正確に押さえておく必要があります。