問題 No.6326
A社は、B社に対して金銭債権を有している。B社が無資力状態であるにもかかわらず、唯一の財産である土地をC社に贈与してしまったため、A社はこの贈与契約について詐害行為取消権を行使することを検討している。この事例における詐害行為取消権の要件および行使に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らして最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
A社は、B社がC社に対して土地を贈与した行為が債権者を害することを知ってしたものである場合において、受益者であるC社がその行為の当時、債権者を害することを知っていたときに限り、当該詐害行為取消権を行使することができる。
借金を踏み倒そうと友達に財産をこっそりあげるようなケースを想像してください。財産をもらった友達（受益者）も「これじゃあ元の貸し手が困るな」と悪巧みを知っていた場合のみ、貸し手は「そんなのナシだ！」と契約を取り消せます。つまり、泥棒の共犯関係のように双方の悪意が必要なのです。
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【その他の選択肢の解説】
A社は、B社がC社に対して土地を贈与した行為が債権者を害することを知ってしたものである場合において、転得者であるC社がその行為の当時、債権者を害することを知らなかったときでも、当該詐害行為取消権を行使することができる。
悪巧みを知らずに財産を買った「無実の第三者（転得者）」まで巻き込んで取り消してしまうと、世の中の取引の安全がメチャクチャになってしまいます。そのため、転得者が善意（知らなかった）であれば、法律はその人を保護して取消しを認めないという点に注意が必要です。
A社は、B社がC社に対して土地を贈与した行為が債権者を害することを知らずにしたものである場合であっても、受益者であるC社がその行為の当時、債権者を害することを知っていたときに限り、当該詐害行為取消権を行使することができる。
自分の財産をどう使うかは本来個人の自由です。本人が「まさかこれで借金返せなくなるとは思わなかった（善意）」という場合にまで、もらった側が知っていたからといって勝手に契約を取り消されては、財産権の侵害になり不公平すぎるため、債務者側の害意もセットで必要になります。
A社は、B社がC社に対して土地を贈与した行為について債権者を害する主観的要件を問わず、B社が無資力状態であるという客観的事実のみが存在する場合には、いつでも直ちに当該詐害行為取消権を行使することができる。
ただ単に「お金がない（無資力）」という事実だけで、過去のすべての契約を片っ端から取り消せるとしてしまうと、社会の経済活動が完全に麻痺してしまいます。そのため、客観的な財産不足だけでなく、関係者全員の「悪意（害する意図の認識）」という主観的要件も厳格に要求されるのです。