問題 No.6324
不当景品類及び不当表示防止法における、内閣総理大臣が指定する「一般消費者への提供が制限される景品類」の提供規制の例外又は適用除外に関する基本的な定義として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であっても、通常事業活動において行われる値引きやアフターサービスなどであって公正競争を阻害するおそれがないと認められるものは景品類の規制から除外される。
スーパーでタイムセールによる値引きをしたり、買った家電が壊れたときに無料で修理してくれたりするのは、ビジネスの日常的なサービスであり、お客さんを不当に釣っているわけではないので景品規制の対象外となります。
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【その他の選択肢の解説】
事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であっても、社会的儀礼上の挨拶や贈答の範囲内であって公正競争を阻害するおそれがないと認められるものは景品類の規制から除外される。
お中元やお歳暮のような社会的儀礼は、取引に付随するものではあっても景表法の除外事由の直接的な定義ではなく、試験でよくある「それっぽいけれど根拠条文が違う」という典型的なダミー選択肢なので注意が必要です。
事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であっても、一般消費者の経済的利益の総額が一定の基準額以下であって公正競争を阻害するおそれがないと認められるものは景品類の規制から除外される。
景表法では、総額の基準ではなく、値引きやアフターサービス、あるいは通常の商慣習として行われる軽微なサンプルの提供などが個別具体的に指定除外されています。数字のイメージに惑わされないようにしましょう。
事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であっても、あらかじめ内閣総理大臣の許可を受けた宣伝広告用の試供品であって公正競争を阻害するおそれがないと認められるものは景品類の規制から除外される。
試供品（サンプル）の提供は景品類から除外されますが、それは「国に事前許可をもらうから」ではなく、宣伝のために当然必要な行為として公正競争を害さないからです。行政庁の許可制と法律上の除外規定を混同しないようにしましょう。