問題 No.6323
我が国の民法における意思表示の効力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして正しいものはどれか。
【正解の解説】
意思表示の通知が発せられた後に表意者が死亡しまたは行為能力を喪失したときであっても、その意思表示の効力には影響を及ぼさない。
郵送でラブレターを出した後に、出した本人が急に倒れてしまったり記憶喪失になったりしても、手紙が相手に届けば告白は有効になるのと同じルールです。法律は一度アクセルを踏んだ意思表示を途中で無駄にせず、社会の円滑な取引を守るためにこの仕組みを採用しています。
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【その他の選択肢の解説】
意思表示の通知が到達する前に表意者が死亡しまたは行為能力を喪失したときであっても、その意思表示の効力には影響を及ぼさない。
発信主義と到達主義の混同を狙った引っかけ問題です。発信さえしてしまえばその後の変化は関係ないと法律は決めていますが、この選択肢は「到達する前」というタイミングですでに効力が覆るかのような誤解を生ま与える典型的な出題者の罠です。
意思表示の通知が相手方に到達した時に意思表示はその効力を生ずるため、到達前に表意者が死亡した場合はその効力を失う。
前半の「到達時に効力を生じる（到達主義）」という知識は正しいものの、後半の「死亡したら効力を失う」という部分が間違いです。まるでタイムリミット前に発信者が消えたら手紙が無効になると錯覚させようとする受験生が陥りやすい巧妙なミスリードです。
意思表示の通知を発した後に表意者が行為能力を制限されたときは、その意思表示は当然に無効となりその効力は生じない。
制限行為能力者制度は本人を保護するためのものですが、すでに発信した意思表示まですべて無効にしてしまうと、取引の相手方があまりにも不憫で法的な安定性が害されます。そのため、発信後の事情の変化で無効になることはないと覚えておきましょう。