問題 No.6322
不正競争防止法における「周知な商品等表示混同惹起行為」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、保護対象となる商品等表示は日本国内において広く認識されているものとする。
【正解の解説】
他人の商品等表示として日本国内において広く認識されているものと同一または類似のものを使用し、人の商品または営業であって他人のものと混同を生じさせる行為は、不正競争防止法違反となり差止請求や損害賠償請求の対象となる。
有名ブランドのロゴにそっくりなマークを勝手につけて「うちの商品です」と売るようなもので、これは街のパクリ屋を撃退するルールそのものです。他人が汗水たらして築き上げた信用にタダ乗りして、お客さんを勘違いさせるずるい商売を法律がバシッと取り締まるイメージですね。
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【その他の選択肢の解説】
他人の商品等表示として日本国内において広く認識されているものと同一のものを使用する場合に限り、人の商品または営業であって他人のものと混同を生じさせる行為は、刑事罰のみの対象となる。
「同一のものに限り、刑事罰のみ」とする点が大きな誤りです。不正競争防止法は警察が取り締まる犯罪の側面だけでなく、被害を受けた企業が「もうやめて！」と差し止めたり、「お金を払って！」と請求する民事のルールがメインなので注意しましょう。
他人の商品等表示として日本国内において広く認識されているものと類似のものを使用し、人の商品または営業であって他人のものと混同を生じさせる行為は、特許庁への無効審判請求の対象となる。
特許庁の無効審判は、すでに登録されている特許や商標に瑕疵がないかを争う行政手続です。一方で、不正競争防止法は商標登録されていない古いマークや店の看板であっても「有名であれば守る」という法律なので、管轄や仕組みの混同を誘う典型的なひっかけ問題です。
他人の商品等表示として日本国内において広く認識されているものと同一または類似のものを使用しても、過失が認められない限り、不正競争防止法違反に基づく差止請求の対象とはならない。
「うっかりやってしまったから許して」は差止めに関しては通用しません。損害賠償請求には過失が必要ですが、これ以上被害が広がるのを防ぐ「差止請求」は、相手に悪気がなかろうが被害を止めるのが優先されるため、過失の有無に関わらず請求できるという実務上の超重要ポイントを突いたひっかけです。