問題 No.6321
不当景品類及び不当表示防止法における、一般消費者に対して事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、取引の相手方を誘引するための手段や不当表示の指定に関する規定の権限の帰属について、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
内閣総理大臣は、不当景品類及び不当表示防止法の規定による権限を行う場合において、消費者庁長官にその権限を委任するものとされており、実際の運用や規制の多くは消費者庁長官によって行われる。
会社の社長である内閣総理大臣が、実務の専門部隊である消費者庁長官に「あとの実務は全部任せた！」と全権委任しているイメージです。かつては公正取引委員会が中心でしたが、現在は消費者保護に特化した消費者庁が主導してウソの広告などをビシバシ取り締まっているため、この仕組みの理解が非常に重要となります。
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【その他の選択肢の解説】
内閣総理大臣は、不当景品類及び不当表示防止法の規定による権限を行う場合において、公正取引委員会にその権限を委任するものとされており、実際の運用や規制の多くは公正取引委員会によって行われる。
かつて景品表示法は公正取引委員会が所管していたため、「昔のルール」を知っている人が引っかかりやすい最大の罠です。しかし、消費者庁が新設されてからは、内閣総理大臣から消費者庁長官へ権限が委任される形に変更されたため、公取委を主役にしてしまうと不正解になってしまいます。
内閣総理大臣は、不当景品類及び不当表示防止法の規定による権限を行う場合において、経済産業大臣にその権限を委任するものとされており、実際の運用や規制の多くは経済産業大臣によって行われる。
企業の経済活動を広く支援・監督する経済産業省（経産省）が管轄していると勘違いしやすいですが、景表法はあくまで一般消費者の利益を守るための法律です。企業の味方をする経済産業省ではなく、消費者の味方をする消費者庁が主導するため、この引っかけ肢を見抜けるようにしましょう。
内閣総理大臣は、不当景品類及び不当表示防止法の規定による権限を行う場合において、各都道府県知事にその権限を委任するものとされており、実際の運用や規制の多くは各都道府県知事によって行われる。
一部の権限について都道府県知事に事務が移譲される例外や、身近な窓口として都道府県が相談を受けることはありますが、法に基づく中心的な規制権限の委任先はあくまで消費者庁長官です。組織のピラミッドの頂点から誰に権限が降りているのかを正確に把握することが合格のポイントです。