問題 No.6320
我が国の民法における意思表示の効力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして不適切なものはどれか。
【正解の解説】
意思表示の到達前に表意者が死亡したときは、当該意思表示はその効力を失わず有効に存続し、相続人が通知を受領することで効力を生ずる。
手紙をポストに投函した後に差出人が急逝したようなケースです。意思表示の主たる意思は発信時点で既に自分の手を離れて動いているため、その後に本人が亡くなってもバトンは止まりません。残された相続人がその手紙を受け取ることで、意思表示は無事にゴールインして有効に効力を生じることになります。
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【その他の選択肢の解説】
表意者が意思表示の発信後に制限行為能力者となった場合であっても、当該意思表示の効力には影響を及ぼさず有効にものとして取り扱われる。
これは制限行為能力者制度に関する試験委員のよくある引っかけパターンです。手紙を出した時点では元気で正常な判断ができていたのであれば、その後にボケたり未成年になってしまったりしても、過去に発信した意思表示の効力まで覆す必要はないと法律は考えているのです。
意思表示の相手方がその通知を受けた時に正当な理由なく受領を拒んだときは、相手方が受領可能となった時点でその効力が発生する。
嫌いな相手からの手紙だからといって「受け取りません！」とドアを閉めて受領を拒絶したとしても、郵便局員が持ってきた時点で相手はいつでも読める状態になっています。受領拒否というズルい行為によって相手が不利益を被らないよう、法律は「受け取れる状態になった時」に効力が発生するとみなします。
対話者間において行われた意思表示については、相手方がその内容を現実に理解した時ではなく、その了知可能な状態に置かれた時に効力を生ずる。
目の前で話をしている場面を想像してください。相手がボーッとしていて話を全く聞いていなかったとしても、聞こえる声ではっきりと伝えたのであれば、それは「了知可能な状態」を満たしています。相手が脳内で内容を理解したかという主観的な事情まで法律の要件にしてしまうと、相手の言い逃れを許してしまうため客観的な状態を基準にしています。