問題 No.6319
A社はB社に対して商品代金債権を有しており、履行期を過ぎても代金が支払われなかったため、遅延損害金を請求することとした。当事者間で遅延損害金の利率に関する特約を締結していなかった場合における、法定利率の適用および遅延損害金の計算に関する記述として、民法の規定に照らして最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
金銭債務の不履行による損害賠償について当事者間で別段の定めをしなかったときは、債務者が履行遅滞に陥った時点における法定利率が適用され、その後の法定利率の変動によって遅延損害金の利率が自動的に変更されることはない。
これは固定金利のローンを組んだようなもので、一度遅延損害金が発生すると、世の中の金利がいくら上下しても、スタート時点のルールがゴールまでずっと適用され続けるというビジネス上の予測可能性を重視した仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
金銭債務の不履行による損害賠償について当事者間で別段の定めをしなかったときは、債務者が履行遅滞に陥った時点における法定利率が適用され、その後の法定利率の変動に応じて遅延損害金の利率も自動的に変更される。
試験委員がよく使う「変動制へのすり替え罠」です。世の中の金利が変わるたびに過去の未払い分まで利率が変わると、ビジネスの計算が複雑になりすぎて法的安定性が害されるため、法律はそんな面倒な仕組みをとっていません。
金銭債務の不履行による損害賠償について当事者間で別段の定めをしなかったときは、裁判所に訴えを提起した時点における法定利率が適用され、その後の法定利率の変動によって遅延損害金の利率が自動的に変更されることはない。
裁判という手続きは、すでに発生している遅延損害金を清算するための場であって、利率の起算日を裁判の日にズラすような特別な効力はありません。あくまでお金を払うべき期日（履行遅滞時）が基準となります。
金銭債務の不履行による損害賠償について当事者間で別段の定めをしなかったときは、債権者が弁済の請求をした時点における法定利率が適用され、その後の法定利率の変動に応じて遅延損害金の利率も自動的に変更される。
請求をした時点で利率が決まるわけでもなければ、後から自動変動するわけでもありません。初学者が引っかかりやすい「請求すれば何でもそこが基準になる」という思い込みを狙った典型的なひっかけ選択肢です。