問題 No.6316
不当景品類及び不当表示防止法における「景品類」の制限及び禁止に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
内閣総理大臣は、一般消費者の保護を図るため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。
景表法の権限主体に関する正確な規定です。学校の校則で例えると、生徒手帳のルールを勝手に変えるのではなく、学校長（内閣総理大臣）が全体の秩序を守るために最終的な禁止や制限の権限を持っているイメージです。実務では、過大なオマケで客を釣る悪質な商売から消費者を守るための警察官のような重要な役割を果たしています。
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【その他の選択肢の解説】
消費者庁長官は、健全な取引秩序を維持するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。
実務や試験で非常によく狙われる「組織のトップのすり替え」の罠です。日常の感覚では、消費者庁という役所が直接やりそうに感じるためスルーしがちですが、法律上の権限者は内閣総理大臣と定められています。細かい役職名まで正確にインプットできているかを試す典型的なひっかけ問題です。
内閣総理大臣は、一般消費者の保護を図るため必要があると認めるときは、事業者が自主的に定める景品類の最高額及び総額について、その基準の届出を命じ又は変更させることができる。
一見もっともらしそうに聞こえますが、これは法律の規定を勝手に創作したフェイクの選択肢です。企業に自主規制をさせるだけでなく、国が直接「ルールはこうしなさい」と制限や禁止をかける強力な権限を持っているのが景表法の特徴です。法律に書いていないルールをさも本当にあるかのように見せる試験委員の罠に注意しましょう。
公正取引委員会は、健全な取引秩序を維持するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。
かつて独占禁止法や景表法は公正取引委員会が取り締まっていましたが、法改正により現在は内閣総理大臣が権限を持ち、消費者庁長官にその権限が委任される仕組みになっています。昔の知識のままでいると引っかかる、歴史的背景を突いた巧みな罠です。組織の権限者は常に最新の法律知識でアップデートしておきましょう。