問題 No.6315
我が国の民法における意思表示の効力に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らして不適切なものはどれか。
【正解の解説】
意思表示の到達前に表意者が死亡したときは、当該意思表示はその効力を失わず有効に存続し、相続人が通知を受領することで効力を生ずる。
手紙をポストに入れた後に発信者が亡くなっても、意思表示自体は消えずに相続人へとバトンタッチされます。まるでネット通販で注文した後に本人が急病で倒れても、注文自体は有効で後から家族が荷物を受け取るようなもので、意思表示の効力はそのまま維持されるという民法のルールを正確に理解しましょう。
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【その他の選択肢の解説】
表意者が意思表示を発信した後に制限行為能力者となった場合であっても、当該意思表示の効力には何ら影響を与えない。
「うっかり認知症が進んで制限行為能力者になったから、さっきの手紙はナシね」とは言えないというルールです。意思表示を『発信した瞬間』のチームメイトの状態で判断するため、後から能力が下がってもパスしたボールの効力には一切影響しないとイメージしておきましょう。
意思表示の相手方がその通知を受けた時に正当な理由なくこれを拒んだときは、その相手方が了知し得た時に効力を生ずる。
不在票が入っているのにわざと郵便局の再配達を無視して受け取り拒否をするようなケースです。『実際に見ていないからセーフ』では不公平なので、法律は『相手がやろうと思えばいつでも中身を確認できた状態（了知し得た時）』になった時点で、すでに手紙が届いたとみなして容赦なく意思表示の効力を発生させます。
隔地者に対する意思表示は、原則として通知が相手方に到達した時にその効力を生ずるものと民法において規定されている。
遠くにいる相手に手紙を送る場合、書いた瞬間ではなく『相手のポストに届いた瞬間』に契約などの効力が生まれるという原則です。これを『到達主義』といい、相手が封筒を開けたかどうかに関わらず、物理的に支配圏に入った時点で効力が発生するビジネス実務の超基本ルールです。