問題 No.6314
我が国の民法における意思表示の効力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして不適切なものはどれか。
【正解の解説】
意思表示の到達前に表意者が死亡したときは、当該意思表示はその効力を失わず有効に存続し、相続人が通知を受領することで効力を生ずる。
郵送した手紙が相手に届く前に送信者が亡くなったとしても、郵便物が途中で消えてなくなるわけではないのと同じイメージです。意思表示を発信した時点で一定の法的なプロセスが動き出しているため、表意者の死亡という事情があっても、その後に相手方に到達すれば有効な意思表示として取り扱われるルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
意思表示の相手方が発信後に制限行為能力者となったときは、その法定代理人が受領したか否かにかかわらず効力を有する。
これは「制限行為能力者保護の例外」に関する重要なひっかけ問題です。すでに発信された手紙が相手に届くまでの間に、相手が未成年者や成年被後見人などになったとしても、発信時点では完全な意思能力があったため、相手方の保護を理由に意思表示の効力そのものが否定されるわけではないのです。
意思表示を発信した者が表意者としての能力を喪失したときは、当該意思表示は発送の時をもって当然にその効力を失う。
「ボートを漕ぎ出した後に漕ぎ手が気を失っても、ボート自体はそのまま進んで目的地に着く」ようなイメージです。一度しっかりと自分の意思で手紙をポストに投函（発信）した以上、その後に認知症を発症したり判断能力を失ったりしたとしても、それ以前に行った意思表示の効力がパッと消えてなくなることはありません。
意思表示の到達とは相手方が現実に通知を了知した時をいい、相手方の支配圏内に置かれた時点では未だ効力は生じない。
これが本問の最も不適切な記述であり、正解となる選択肢です。民法上の「到達」とは、郵便受けに手紙が入るなど、相手がいつでも中身を知ることができる状態（支配圏内への移行）を指します。相手が忙しくて何日も封を開けず、実際に手紙を読んでいなかったとしても、ポストに入った時点で「到達」したとみなされ、効力が発生します。