問題 No.6309
著作権法における「職務著作（法人著作）」の成立要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
法人等の発意によりその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、当該法人等が自己の著作の名義の下に公表するものは、その作成時の契約や勤務規則に別段の定めがない限り、原則として当該法人等が著作者となる。
会社員が会社の命令で作った広告のイラストをイメージしてください。ペンを持ったのは社員ですが、給料を払い道具を揃えた「会社」が親のようなもので、契約等で別の取り決めがない限り、会社が産みの親（著作者）になります。これが職務著作の基本ルールです。
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【その他の選択肢の解説】
法人等の業務に従事する者が職務上作成した著作物であって、作成時の契約において著作者をその個人とすることが明記されている場合は、常に当該法人等が著作者となる。
「作った本人が著作者とする」という例外的な取り決めが契約でされている場合を無視して常に法人になると言い切っている点が誤りです。法律では契約や勤務規則による別段の定めが優先されるため、事前の取り決めが絶対の鍵となります。
法人等の発意によりその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物については、公表の有無に関わらず原則として当該法人等が著作者となる。
公表の有無に関わらず法人になると勘違いしやすいですが、会社名義で世の中に発表することが要件に含まれます。例えば、社内用のメモ書きでまだ世に出ていないものなどは、職務著作の要件を満たさない場合があるため注意が必要です。
法人等の発意によりその業務に従事する者が職務上作成した著作物は、特段の定めがない限り著作者は個人となり法人等は著作権のみを取得する。
「著作者は個人で、会社は利用する権利（著作権）だけもらう」というのは逆の仕組みです。職務著作が成立する場合、会社が最初から『著作者』として扱われるため、個人の権利ではなく法人の権利としてガッチリ守られることになります。