問題 No.6308
A社の代表取締役である甲は、A社の事業の部類に属する取引を自己のために行うにあたり、取締役会設置会社であるA社の取締役会の承認を得ずに当該競業取引を行った。この事例における競業避止義務および会社法上の責任に関する次の記述のうち、会社法の規定および判例に照らして最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
甲が取締役会の承認を得ずに競業取引を行った場合において、当該取引によって甲が得た利益の額は、特段の事情がない限り、会社法上の規定によりA社に生じた損害の額と推定される。
これは会社というチームの秘密やノウハウを使って、こっそり裏でお小遣い稼ぎをしたような状態です。「もしその商売を会社がやっていたらこれだけ儲かったはずだ」とみなすため、自分で稼いだ利益はまるごと会社のもの（損害賠償の対象）として吐き出させるルールになっています。身内の裏切りに対して会社を守るための非常に強力な盾となる規定です。
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【その他の選択肢の解説】
甲が取締役会の承認を得ずに競業取引を行った場合であっても、当該取引について会社に実害が生じていないときは、代表取締役としての解任事由には該当しない。
「会社にお金的な実害が出ていないからセーフだろう」と軽く考えがちですが、ルールを無視して勝手に会社と競合するビジネスを行う行為自体が、経営者としての信用を大きく失墜させる背信行為です。結果として損害が出なかったとしても、組織の秩序を乱したとして代表取締役の座を追われる正当な理由にしっかり該当してしまいます。
甲が取締役会の承認を得ずに競業取引を行った場合において、当該取引により甲が受けた利益の有無にかかわらず、その取引額の全額がA社に対する不法行為に基づく損害賠償の対象となる。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、売買された「商品全体の代金（取引額の全額）」ではなく、あくまで取締役がその取引によって得た「儲け（利益の額）」が損害として推定されます。1億円の高級車を横流ししたとしても、利益が1000万円であれば、損害額はその1000万円として計算されるため、全額没収と勘違いしないよう注意が必要です。
甲が取締役会の承認を得ずに競業取引を行った場合であっても、当該取引がA社の利益を害するものではないことを事前に立証したときは、当該取引は有効なものとして取り扱われる。
「結果オーライだから文句ないでしょ？」という言い訳は会社法では通用しません。取締役の競業避止義務は、会社に損害を与えるリスクを未然に防ぐための厳格な事前手続きだからです。たとえ会社にプラスになる取引に見えたとしても、きちんと取締役会に諮ってオープンに承認を得ておくステップを踏まなければ、ルール違反の烙印を押されてしまいます。