問題 No.6307
民事訴訟手続きにおける債権回収の保全処分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
金銭債権を被保全権利とする仮差押えの申し立てを行う場合、債権者は原則として被保全権利の存在および保全の必要性について疎明しなければならない。
これは泥棒に入られそうな家を警察にすぐ見回ってもらうために「怪しい足跡の写真を見せる」ようなものです。本裁判のように時間をかけて完璧に証明（立証）していたら、その間に相手財産が隠されてしまい手遅れになるため、緊急避難的に「一応それっぽい証拠（疎明）」で差し押さえの扉を開けてもらえる仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
金銭債権を被保全権利とする仮差押えの申し立てを行う場合、債権者は原則として被保全権利の存在および保全の必要性について完全に証明しなければならない。
刑事ドラマの裁判で「犯人だという決定的な証拠を出せ」と完璧な立証を求めるような状態です。仮差押えはスピードが命の緊急措置なので、もしここで完全な証明を求められたら、証拠を集めている間に相手に全財産を海外へ持ち逃げされてしまい、制度の意味が全くなくなってしまいます。
金銭債権以外の物テイ権を被保全権利とする仮処分を行う場合、債権者は原則として被保全権利の存在および保全の必要性について疎明しなければならない。
「お金以外のもの専用のルール」であるかのように錯覚させるひっかけ問題です。実際には、お金を返してもらう権利（金銭債権）の仮差押えであっても、特定の物を返してもらう権利（系争物に関する仮処分）であっても、緊急性を認めてもらうためには「疎明」が共通して必要不可欠なハードルとなります。
金銭債権を被保全権利とする仮差押えの申し立てを行う場合、債権者は原則として保全の必要性を証明し被保全権利の存在を主張するだけで足りる。
「言うだけなら誰でも言える」状態のままでは財産を凍結できません。裁判所に「本当にお金を貸しているという気配（被保全権利の存在）」と「このままだと逃げられるという危機感（保全の必要性）」の両方について、最低限の証拠を見せて納得（疎明）させる必要があるため、主張するだけでは門前払いされてしまいます。