【正解の解説】
意思表示の到達前に表意者が死亡したときは、当該意思表示はその効力を失わず有効に存続し、相続人が通知を受領することで効力を生ずる。
手紙をポストに投函した後に手紙の主が亡くなったとしても、郵便配達は止まらないのと同じイメージです。意思表示を発した時点で法的な効力の種はまかれており、表意者の死亡や意思能力の喪失といった後出しの事情によって、相手方に届く前の有効性が揺らぐことはありません。そのため、相続人が代わりに通知を受領すれば、意思表示は無事に相手方に到達した時と同じ効果を発揮することになります。
【その他の選択肢の解説】
意思表示の発信後に表意者が行為能力を制限されたときは、当該意思表示はその効力を失わず有効に存続し、制限行為能力者本人が受領することで効力を生ずる。
意思表示を発した後に認知症などで制限行為能力者になった場合でも、発信した瞬間の有効性には影響しません。これは、郵便物を出した後に本人の状態が変わっても、すでに走り出した配達のプロセスはそのまま進むのと似ています。制限行為能力者本人ではなく、その後代理人となった人などが受領や処理に関わることになりますが、発信された意思表示自体が自動的に消滅するわけではありません。
意思表示の到達後に表意者がその意思を撤回したときは、当該意思表示はその効力を失わず有効に存続し、相手方が異議を述べないことで効力を生ずる。
相手方のポストに手紙が届いた瞬間に、意思表示はロックされて撤回できなくなります。これは、ネットショッピングの注文ボタンを「ポチッ」と押して、それがお店側のサーバーに届いた後に「やっぱりやめる！」と叫んでも注文が取り消せないのと同じです。到達した後に撤回しようとしても時すでに遅く、相手方が異議を述べようが述べまいが、意思表示はすでに有効に成立しています。
意思表示の通知が相手方に到達する前に表意者が破産手続開始の決定を受けたときは、当該意思表示はその効力を失わず有効に存続し、破産管財人が受領することで効力を生ずる。
破産したからといって、それまでに出した連絡が無かったことにはならないのがルールの基本です。例えば、借金返済の猶予を求める手紙を出した後に破産しても、その意思表示自体は消えません。ただし、破産すると財産の管理処分権は本人の手から離れ、裁判所が選んだ「破産管財人」という代理人に移るため、届いた後の対応はすべてそのプロが引き継いで処理することになります。