【正解の解説】
取締役会が承認した競業取引であっても、当該取引によってA社に損害が生じたときは、承認を得ていたという事実のみによって当然に責任が免除されるわけではなく、当該取引を行った甲は任務懈怠による損害賠償責任を負うことがある。
これは、遊園地で「このアトラクションは危ないですよ」と事前に説明して客の同意を得ていても、わざと乱暴に運転してケガを負わせたら責任を取らなければならないのと同じです。取締役会の承認は「競業することを許す」だけの免罪符であり、「会社に損害を与えてもいい」という無敵のフリーパスではないため、会社を裏切るような不誠実な仕事をして損害を出せばしっかり責任を問われます。
【その他の選択肢の解説】
取締役会が承認した競業取引であっても、当該取引によってA社に損害が生じたときは、承認を得ていたという事実のみによってすべての責任が完全に免除され、当該取引を行った甲は任務懈怠による損害賠償責任を免れる。
初学者が最も陥りやすい罠として「取締役会の承認＝免罪符（何をやっても許される）」と勘違いしがですが、それは大きな間違いです。承認はあくまで「競業を行うこと自体へのゴーサイン」にすぎず、その後の取引で会社に損害を与えるような杜撰な経営や背信行為を行った場合まで免責されるわけではないため、責任を追及されることになります。
取締役会が承認した競業取引であっても、当該取引によってA社に損害が生じたときは、承認を得ていたという事実のみによって当然に責任が加重され、当該取引を行った甲は直ちに重過失による損害賠償責任を負う。
「承認を得てわざわざ取引したのだから、何か問題が起きたらより重い罰を受けるべきだ」という感情的な思い込みを誘うひっかけ選択肢です。法律上、承認を得たこと自体で責任が自動的に加重される規定はなく、通常の取締役としての任務懈怠責任のルールに従って、過失の有無や内容に応じて個別に判断されることになります。
取締役会が承認した競業取引であっても、当該取引によってA社に損害が生じたときは、承認を得ていたという事実のみによって当然に責任が相殺され、当該取引を行った甲は民事上の責任ではなく刑事上の責任を負う。
「民事ではなく刑事責任になる」という極端な言い回しで受験者を混乱させるための典型的な誤り選択肢です。取締役の競業避止義務違反によるトラブルは、基本的には会社に対する損害賠償という「民事上の責任」が問題となります。犯罪要件を満たせば刑事罰の可能性もありますが、この事例から当然に刑事責任限定になるわけではありません。