【正解の解説】
金銭債権を被保全権利とする仮差押えの申し立てを行う場合、債権者は原則として被保全権利の存在および保全の必要性について疎明しなければならない。
仮差押えは、裁判が終わる前に財産が隠されるのを防ぐための緊急措置です。そのため、通常の裁判のように完璧な証拠で白黒つける「証明」ではなく、パッと見て「怪しい、急がないと危ない」と裁判所に納得してもらう「疎明」という緩めのハードルが採用されています。これは、火事のときに完全な消火器の性能証明を待たず、とりあえずバケツの水を持ってみせるような緊急避難的な性質に由来しています。
【その他の選択肢の解説】
金銭債権を被保全権利とする仮差押えの申し立てを行う場合、債権者は原則として被保全権利の存在および保全の必要性について証明しなければならない。
「証明」とは、裁判官が「完全に間違いない」と確信するレベルまで立証することを指します。しかし、仮差押えはスピードが命です。もし相手の財産逃がしを防ぐために完全な証明を要求すると、その間に財産が消えてしまい保全の意味がなくなります。したがって、完全な証明ではなく、その場でサクッと状況証拠を示して納得させる「疎明」で足りるという点が出題者の重要な引っ掛けポイントです。
金銭債権以外の物に対する強制執行の申し立てを行う場合、債権者は原則として被保全権利の存在および保全の必要性について疎明しなければならない。
強制執行は、すでに裁判で勝訴判決などの「お墨付き（債務名義）」を手に入れた後に行うファイナルステージの手続きです。これに対し、仮差押えは「これから裁判をやるけれど、その間に財産を隠されたら困る」という段階で行う事前の緊急措置です。段階が全く異なるため、保全の必要性を疎明するという仮差押えのルールを、すでに勝訴している強制執行の場面にそのまま当てはめることはできません。
金銭債権を被保全権利とする仮処分命令の申し立てを行う場合、債権者は原則として被保全権利の存在および保全の必要性について疎明しなければならない。
民事保全法において、お金を回収するための手続きは「仮差押え」、特定のもの（例えば土地や建物そのもの）を引き渡してもらう権利を保全するための手続きは「系争物に関する仮処分」と明確に使い分けられています。金銭債権であるにもかかわらず「仮処分命令」としている点がこの選択肢の致命的な誤りであり、初学者が混同しやすい用語の正確性を問う典型的なひっかけ問題となっています。