問題 No.6301
我が国の民法における意思表示の効力発生時期および受領に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
意思表示の通知が相手方に到達した場合であっても、相手方が正当な理由なくその通知の受領を拒んだときは、社会通念上受領可能と認められる時点でその効力が生じたものとみなされる。
これは自宅に届いた重要書類の受取をわざと拒否するようなケースです。郵便受けに届いているのに『受け取っていない』と主張して相手を困らせる不誠実な行為を防ぐためのルールであり、現実に取り出したかどうかに関わらず、いつでも読める状態になった時点で『届いた』とみなされます。
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【その他の選択肢の解説】
意思表示の通知を発した者がその発信後に死亡しまたは行為能力を喪失したときは、その通知は相手方に対する到達時において効力を失うものと推定される。
これは手紙を出した後に人生の不慮の事態が起きた場合でも契約がパーにならないための保護規定です。実務上、手紙を出したのだからその意思は尊重されるべきという考え方に基づき、到達時の効力には影響しないのが原則となっています。
意思表示の通知が相手方に到達した時において、相手方がその内容を知らなかったとしても、その時点で直ちに意思表示の効力は発生する。
これは郵便物がポストに投函されたものの、本人がまだ封を開けて中身を読んでいない段階の話です。中身を読んでいなくても『いつでも読める環境』に置かれた時点で相手に届いたとみなされなければ、相手の都合で効力の発生時期が左右されてしまい不公平になるためです。
表意者が相手方の住所を知ることができないやむを得ない事情があるときは、公示送達の方法によってのみ意思表示の効力を生じさせることができる。
これは相手の居場所が分からない場合の例外的な手続きに関する誤りです。公示送達は裁判所を介する最終手段的な側面があり、それ以外の方法が一切使えないと決めつけるのは法的な選択肢を狭める誤解を招く記述となっています。