問題 No.6297
民事訴訟手続きにおける債権回収の保全処分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
金銭債権を被保全権利とする仮差押えの申し立てを行う場合、債権者は原則として被保全権利の存在および保全の必要性について疎明しなければならない。
裁判で負けた相手からお金を回収するため、財産を隠されないようにする「仮差押え」の手続きです。本番の裁判ほどガチガチの証拠（証明）を出す必要はなく、「とりあえず怪しいので急ぎキープしたいです」という一応の資料（疎明）で足りるとされています。これは急を要する保全処分のスピード感を保つための重要なルールです。
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【その他の選択肢の解説】
金銭債権を被保全権利とする仮差押えの申し立てを行う場合、債権者は原則として被保全権利の存在および保全の必要性について証明しなければならない。
裁判で完全な勝利を勝ち取るための「証明（100%の確信をもたせること）」ではなく、仮差押えでは「疎明（60〜70%くらいかなと思わせること）」で足ります。時間のない緊急避難的な手続きであるため、ハードルを少し下げて迅速な救済を図る仕組みになっている点をしっかり区別して覚えましょう。
金銭債権以外の物等の引渡請求権を保全目的とする仮処分を行う場合、債権者は原則として債務者の財産状況に関する資料を提出しなければならない。
仮処分は不動産の占有移転禁止など目的物が変わるのを防ぐために使われますが、債務者の全財産資料を常に提出義務化しているわけではありません。出題者が用語の組み合わせや手続きの要件を複雑にして受験者を迷わせようとする典型的なひっかけパターンなので注意が必要です。
仮差押えの申し立てを受けた裁判所は、債務者に対して事前に意見陳述の機会を与えた上で決定を下さなければならない。
もし「今から財産を差し押さえるけど意見はある？」と相手に事前に知らせてしまったら、その隙に全財産を隠されてしまい、仮差押えの意味が全くなくなってしまいます。そのため、驚かせて逃げられないよう、債務者に内緒で（非公開で）手続きを進めるのが原則となっているのです。