【正解の解説】
特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有するが、他人が業として当該特許発明の特許出願書類やパンフレットを単に頒布する行為については、特許権の侵害とはならずこれを排除することはできない。
特許権は「技術（アイデア）」を保護するものであり、紙に書かれた説明文やパンフレットそのものを独占する権利ではありません。例えるなら、レシピの特許をとった場合、その作り方自体は真似できませんが、レシピが書かれた雑誌の表紙や解説パンフレットを配る行為自体は特許権では止められないのと同じです。著作権など別の法律の領域になるため、特許権の侵害としては排除できないという仕組みになっています。
【その他の選択肢の解説】
特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有するが、他人が業として当該特許発明の技術的範囲に含まれる物品の譲渡等をする行為については、特許権の侵害とはならずこれを排除することはできない。
特許権者は、業として特許製品を「作る・売る・使う」といったすべての実施行為を独占できる強い権利を持っています。そのため、他人が勝手にその物品を譲渡（販売やプレゼント）する行為は明確な特許権の侵害となり、特許権者は当然それを差し止めたり損害賠償を請求したりして排除することができます。これを「排除できない」と言い切る本選択肢は、特許権の最も基本的な効力を否定する重大な間違いです。
特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有するが、他人が業として当該特許発明に係る物の一部分品のみを単に製造する行為については、特許権の侵害とはならずこれを排除することはできない。
特許発明のすべてが完成した状態だけでなく、その核心となる一部分品を「専用品（その発明にしか使えない部品）」として業として製造する行為は、完成品の生産を実質的に手助けするものとして特許権の侵害（間接侵害）とみなされます。初学者は「完成品じゃないからセーフだ」と勘違いしやすいですが、実質的に発明の美味しいところを奪う行為は法律でしっかり規制されている点に注意が必要です。
特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有するが、他人が業として当該特許発明を日本国内において私的かつ非営利の目的にのみ使用する行為については、特許権の侵害とはならずこれを排除することはできない。
特許権はあくまで「業として（ビジネスとして）」特許発明を利用する営利活動を規制するためのものです。そのため、一般の家庭で個人的に楽しんだり、学校の授業で実験的に使ったりする私的・非営利の範囲であれば、特許権者の許可なく使うことができます。これを制限してしまうと、日常生活のちょっとした発明品の利用まで制限されて社会が回らなくなるため、法律で除外されている必須のルールです。