問題 No.6291
我が国の民法における意思表示の効力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして不適切なものはどれか。
【正解の解説】
意思表示の到達前に表意者が死亡したときは、当該意思表示はその効力を失わず有効に存続し、相続人が通知を受領することで効力を生ずる。
手紙をポストに投函した後にラブレターの主が急に引っ越したり眠ってしまったりしても、相手に届けば手紙としての効力はなくならないのと同じです。意思表示は一度発信されたら、その後の本人の状態変化に関わらず独立して相手へ向かって進んでいくイメージを持っておくと、法律の仕組みがスッと頭に入ってきます。
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【その他の選択肢の解説】
意思表示の発信後に表意者が行為能力を制限されたときは、当該意思表示はその効力を失わず有効に存続し、制限行為能力者本人が受領することで効力を生ずる。
「本人が受領することで効力を生ずる」という部分が誤りです。意思表示は原則として相手方に「到達」した時に効力が発生します。発信後に未成年者や成年被後見人などになったとしても、すでに発信された意思表示の効力そのものが消えるわけではなく、相手に届きさえすれば予定通りルール通りに有効となります。
意思表示の到達後に表意者がその意思能力を喪失したときは、当該意思表示はその効力を失わず有効に存続し、後見人が通知を受領することで効力を生ずる。
「到達後」というタイミングが最大のポイントです。すでに相手に手紙が届いて契約などの効力がパッと発生した後に、本人が病気などで意思能力を失ったとしても、過去に成立した有効な法律関係が覆ることはありません。時系列の前後関係を整理して、到達によってすでに完結している事実を見抜くことが合格への近道です。
意思表示の発信後に表意者が破産手続開始の決定を受けたときは、当該意思表示はその効力を失わず有効に存続し、破産管財人が通知を受領することで効力を生ずる。
「破産管財人が通知を受領することで効力を生ずる」という点が誤りです。破産した場合、財産の管理処分権は破産管財人に移りますが、すでに発信された意思表示の効力発生プロセスそのものが受領者の変更を伴う特別な形に変化するわけではありません。相手方に到達するという原則ルールがそのまま適用される点に注意が必要です。