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問題の解答・解説ページ

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問題 No.6290
民事訴訟手続きにおける債権回収の保全処分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

【正解の解説】

金銭債権を被保全権利とする仮差押えの申し立てを行う場合、債権者は原則として被保全権利の存在および保全の必要性について疎明しなければならない。

裁判で勝訴判決を待っている間に相手が財産を隠してしまうのを防ぐ「仮差押え」は、スピード勝負の緊急措置です。そのため、通常の裁判のように完璧な証拠で「証明」させるのではなく、警察の捜査でいえば「犯人の目撃証言がいくつか集まった」というレベルの一応の確からしさを示す「疎明」で認められます。これは病院の救急外来で、精密検査の結果を待たずに応急処置を始めるようなものだとイメージすると分かりやすいでしょう。

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【その他の選択肢の解説】

金銭債権を被保全権利とする仮差押えの申し立てを行う場合、債権者は原則として被保全権利の存在および保全の必要性について証明しなければならない。

初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、裁判で勝つための通常の手続きと、財産隠しを防ぐための保全手続きは求められるハードルが異なります。「証明」は100パーセントに近い確実性を要求しますが、それでは間に合わないため、仮差押えではハードルを下げた「疎明」が採用されています。試験ではこの「証明と疎明のすり替え」が頻出の罠なので注意が必要です。

金銭以外の物を目的とする請求権を被保全権利とする仮差押えの申し立てを行う場合、債権者は原則として被保全権利の存在および保全の必要性について疎明しなければならない。

仮差押えは、将来の強制執行の目的物を確保するために行いますが、対象となるのはあくまで「お金を払え」という金銭債権です。特定の物そのものを引き渡せという請求権の場合は、仮差押えではなく「系争物に関する仮処分」という別の手続きを使うことになります。言葉が似ていて混同しやすいですが、守りたいものの性質によって手続きが分かれる点をしっかり押さえましょう。

金銭債権を被保全権利とする仮処分命令の申し立てを行う場合、債権者は原則として被保全権利の存在および保全の必要性について疎明しなければならない。

民事保全法では、お金を取り立てるためのキープを「仮差押え」、お金以外の土地の明け渡しや物の引き渡しなどをキープするのを「仮処分」と明確に区別しています。どちらも財産を保全する手続きの総称ですが、金銭債権という言葉を見た瞬間に「仮差押え」反射的に結びつけられるようにしておくことが、試験を突破するための重要なコツとなります。