問題 No.6287
民事訴訟手続きにおける強制執行および保全処分に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
金銭債権を被保全権利とする仮差押えの申し立てを行う場合、債権者は将来の勝訴判決に備えて、あらかじめ被保全権利の存在および保全の必要性について完全な証明（立証）をしなければならない。
裁判で勝つ前の「仮差押え」は、いわば火事の前の消火器のようなもので、今すぐ備えが必要な緊急事態に使います。そのため、裁判官に「おそらく権利がありそうだ」と納得してもらう簡易な手続きである「疎明」で十分であり、通常の裁判のような完全な証明である「立証」までは要求されません。
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【その他の選択肢の解説】
動産に対する強制執行の申し立てを行う場合、執行官は債務者の住居に赴いて目的物を差し押さえるが、その際には原則として裁判所の許可状の提示が必要とされる。
刑事ドラマで警察が家宅捜索をする際には裁判官の令状（許可状）が必要ですが、民事の強制執行はあくまで私人間のトラブル解決です。刑事手続きの令状主義と混同させるのが出題者の罠であり、執行官は執行力のある債務名義を持っていれば、自らの権限で目的物の差押えを行うことができます。
金銭債権以外の物又は権利の引渡しを目的とする請求権についての強制執行は、直接強制のほか、代替執行や間接強制の手段を用いて実現されることになっている。
お金を回収する強制執行とは異なり、「土地を明け渡せ」や「絵画を引き渡せ」という請求では、直接取り上げる直接強制だけでなく、他人に代わりにやらせる代替執行や、心理的プレッシャーをかける間接強制という手段が状況に応じて使い分けられます。
仮処分命令の申し立てにより占有移転禁止の効力が生じた後であっても、債務者は第三者に対して目的物の所有権を有効に移転させることが法律上認められている。
仮処分の目的はあくまで「今の占有状態をキープして裁判の邪魔をさせないこと」です。そのため、登記上の所有権を第三者に移すこと自体は禁止されませんが、仮処分後に勝訴した債権者に対してはその新しい所有者に対抗できるため、実質的に意味のない移転となります。