問題 No.6283
民事訴訟手続きにおける強制執行および保全処分に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
金銭債権を被保全権利とする仮差押えの申し立てを行う場合、債権者は将来の勝訴判決に備えて、あらかじめ被保全権利の存在および保全の必要性について完全な証明（立証）をしなければならない。
仮差押えはスピードが命の「緊急避難措置」のようなものです。火事の時に消火器を使うのに、設計図や完全な出火原因の証明を求められたら家が燃えてしまいますよね。そのため、裁判では完全な証明（立証）ではなく、手元にある資料で「どうやら怪しいぞ」と推測できる程度の「疎明（そめい）」で認められる仕組みになっています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
不動産に対する強制執行の申し立てを行う場合、債権者は債務者の財産状況をあらかじめ正確に調査した上で、執行裁判所に対して目的物の価額を評価して特定しなければならない。
不動産の強制執行を行う際、債権者が不動産の価値を自力で正確に鑑定して特定しなければならないというルールはありません。実際には、裁判所が選任した評価人による鑑定などを経て価値が算定されます。債権者に専門的な不動産鑑定能力を要求するのは実務上不可能なため、このような負担を課す記述は誤りとなります。
動産および債権に対する仮差押えの執行は、裁判所による保全処分の裁判が発令された時点ですでに効力を生じ、第三債務者に対する送達は必須の要件ではない。
裁判所が「よし、仮差押えを認める！」と書類にハンコを押しただけでは、まだ世間には伝わっていません。例えば、銀行口座を仮差押えする場合、銀行（第三債務者）にその命令が届いて初めて口座が凍結されます。相手に知らせずに財産隠しを防ぐため、発令と同時に迅速に送達手続きを行う必要がありますが、送達自体が不要になるわけではありません。
強制執行手続きにおいて配当要求の終期までに参加した一般債権者は、執行力のある債務名義を有していなくても、配当の基礎となる額に応じて比例配当を受けることができる。
この選択肢の記述自体は法律上のルールとして正しい内容ですが、問題文が「最も不適切なもの」を求めている場合、誤りである選択肢Aが正解となります。民事執行法において、一定の期限までに参加した一般債権者は、執行力のある債務名義がなくても、差し押さえられた財産の売却代金から他の債権者と共に比例して配当を受けることができます。