問題 No.6282
個人情報保護法および関連ガイドラインにおいて、個人情報取扱事業者が講ずべき安全管理措置に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
個人データの取扱いを外部に委託する場合、委託先が適切な安全管理措置を講じていることを確認して契約を締結すれば、委託契約締結後の委託先における個人データの取扱状況についての定期的な点検や監査などの必要かつ適切な監督を行う義務は免除される。
これは家をリフォーム業者に丸投げして、その後一度も手抜き工事をしていないか見に行かないようなものです。契約時にいくら約束しても、実際にちゃんとやっているかを定期的にチェックする責任は、仕事を頼んだ本人（事業者）に最後まで残るのです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
個人データを外国にある第三者に提供する場合、あらかじめ本人の同意を得るだけでなく、当該外国における個人情報保護制度に関する必要な情報提供を本人に対して行う必要がある。
海外の企業にデータを渡すときは、日本とは違う海外の法律事情を本人が知った上で同意できるように情報提供しなければならないというルールです。これを省略できると勘違いさせようとするのが出題者の罠です。
保有個人データに関する開示請求等を受け付けた場合、本人確認を行った上で、法令に定められた例外事由に該当しない限り、遅滞なく電磁的記録の提供などによる開示を行わなければならない。
自分の情報を見せてほしいと言われたら、本人確認をしてから速やかに見せるのがルールの基本です。例外的に見せられない場合を除き、拒むことはできないという個人情報保護法の重要原則を述べています。
万が一、個人データの漏えい等の事故が発生したときは、個人の権利利益を害するおそれが大きい場合を除き、速やかに本人の通知および個人情報保護委員会への報告を行わなければならない。
火事が起きたときにすぐ消防署と住民に知らせるのと同じで、重大な漏えい事故では被害を最小限にするため速やかな報告と通知が義務付けられています。例外を除いて逃れられない大切なルールです。