問題 No.6277
特許法における「特許異議の申立て」および「無効審判」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、手続の主体や期間等の詳細を除いた一般的な制度趣旨に基づくものとする。
【正解の解説】
特許に対する無効審判は、利害関係人または審査官が請求することができるのに対し、特許異議の申立ては、何人もその特許が特許要件に違反していることを理由として特許庁長官に対して行うことができる。
特許の異議申立ては、世の中の誰もが「これ本当は特許にしちゃダメな技術だよ！」と気軽にブレーキをかけられる意見箱のような制度です。一方の無効審判は、その特許のせいで商売の邪魔をされている当事者や、見落としを発見した審査官がガチンコで特許の白黒をつける裁判のような手続きであり、この請求人の範囲の違いが試験で非常によく狙われるポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
特許に対する無効審判は、何人もその特許が特許要件に違反していることを理由として請求することができるのに対し、特許異議の申立ては、利害関係人のみが特許庁長官に対して行うことができる。
初学者が最も混同しやすい「誰が手続きできるか」の罠を仕掛けた誤りです。誰でも出せるのはスピード重視の「異議申立て」の方であり、ガッツリ利害関係のある人や審査官が戦うのは「無効審判」です。言葉のイメージだけで判断すると見事に引っかかってしまう出題者の典型的なひっかけパターンです。
特許に対する無効審判および特許異議の申立てのいずれにおいても、その手続を請求することができるのは、当該特許権に対して直接的な利害関係を有する者に限定されている。
特許異議の申立ては「何人（なんぴと）」つまり日本国民だけでなく外国籍の人を含めて誰でも申し立てることができます。すべての人に広く門戸を開いて世の中から不正な特許を排除してもらう仕組みであるため、関係者に限定されているというこの選択肢の記述は間違いとなります。
特許に対する無効審判は審査官のみが職権で請求することができるのに対し、特許異議の申立ては利害関係人または代理人の資格を持つ弁理士が特許庁長官に対して行うことができる。
無効審判は利害関係人のほか審査官も請求できますが「審査官のみ」に限定されている点が間違いです。また、異議申立ては利害関係人だけでなく「何人」でも行うことができるため、当事者の範囲や制度の趣旨を意図的にねじ曲げた初学者向けのひっかけ選択肢となっています。