【正解の解説】
A社は、C社に対して不動産の移転登記の抹消または価額の賠償を請求する場合、その請求を自己に直接引き渡すよう求めることはできず、総債権者のために責任財産に復帰させるよう請求することができる。
会社が倒産しかかっているとき、一人の社員だけが裏技を使って会社の金庫から先にお金を持ち去ることは許されず、みんなで公平に分け合うために一度会社のお金として取り戻す必要があるのと同じです。詐害行為取消権は個人のためのものではなく、すべての債権者の公平な利益を守るための制度であるため、取り戻した財産はまず全体の共同担保として復活させなければならないのです。
【その他の選択肢の解説】
A社は、C社に対して不動産の移転登記の抹消または価額の賠償を請求する場合、自己の債権の満足を得るために直接自己への給付を請求することができる。
初心者が見落としがちなポイントですが、詐害行為取消権は「私のお金を早く返せ！」と個人的に取り立てるための手段ではありません。もし直接自分のものにできてしまったら、ずる賢く最初から動いていた一人の債権者だけが得をして、他の債権者が泣き寝入りすることになってしまいます。そのため、あくまで「みんなの共通の財産に戻す」という手続きを経るルールになっています。
A社は、B社がC社に対して行った売却行為を取り消すにあたり、B社に対してあらかじめ無資力であることを証明する催告を行わなければならない。
すでに借金を返せないほどお金がない（無資力）相手に、「本当にお金がない証明をしてください」と事前に催告する義務は法律上ありません。そもそもお金がないからこそこの権利を使わざるを得ない状況であり、そんな面倒な事前手続きを義務付けてしまうと、巧妙に財産を隠した債務者に逃げ切る時間を与えてしまうため、このような要件は不要とされています。
A社は、詐害行為取消権の行使によって不動産の価額の賠償を請求する場合、B社の他の債権者に関わらず自己の債権額の限度で受領を保持できる。
先着順で自分が得をした分を独り占めできると勘違いしやすいですが、詐害行為取消権によって戻された財産は、すべての債権者が公平に参加できる配当のパイに戻されます。自分一人だけが山分けの権利を独占することはできず、他の債権者も含めた全体のバランスの中で法的に分配されることになるため、自己の債権額の限度でそのまま自分のものとして保持することはできません。