問題 No.6275
不当景品類及び不当表示防止法における不当表示の規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
内閣総理大臣は、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示について一般消費者を誤認させるおそれがあると認めるときは、当該事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
これは学校のテストで「この答え、本当に自分で解いたの？途中式を見せてごらん」と先生が確認するようなものです。景表法では、広告の内容が本当かどうか怪しいとき、企業に対して「その裏付けデータを出しなさい」と求める仕組み（不実証広告規制）があり、これが適切に記述されています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
消費者庁長官は、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示について不当な表示であると断定したときは、当該事業者に対し、直ちに課徴金の納付を命じなければならない。
スピード違反の取り締まりをイメージしてください。警察官が「スピードを出していた気がする」という曖昧な段階でいきなり罰金を科すことはできず、測定器のデータ確認や本人への確認が必要です。行政処分を下す前には、事業者が弁明する機会を与えるなどの厳格なルールが存在します。
内閣総理大臣は、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示について一般消費者を誤認させるおそれがあると認めるときは、当該表示を自ら事前に審査して承認を与えなければならない。
世の中にあふれるすべての商品の広告を、政府が事前にチェックして「これは合格！売ってよし」とお墨付きを与えるのは、マンパワー的に考えて絶対に不可能です。景表法は、問題のある広告を後から見つけて取り締まる「事後規制」のルールを採用しています。
消費者庁長官は、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示について合理的な根拠を示す資料が提出されないときは、当該事業者に対して刑事罰を科すことができる。
刑事罰というのは、裁判所が懲役や罰金を科す非常に重いペナルティです。資料を出さなかった段階でいきなり前科がつくような刑事罰に直結するわけではなく、まずは「なぜ出さないのか、指示に従いなさい」という行政処分や、不当表示とみなされる措置が段階的に取られます。