問題 No.6273
A社はB社に対して貸金債権を有しているが、B社は任意の支払いを拒絶している。A社は債権回収のため、民事訴訟を提起して勝訴判決を得たうえで強制執行を申し立てることを検討している。強制執行の前提となる「債務名義」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
訴訟における勝訴判決のほか、訴え提起前の和解調書や公証人が作成した強制執行認諾文言付公正証書も強制執行を行うための債務名義となる。
債務名義とは、いわば「借金を強制的に回収するための公的な通行手形」です。毎回わざわざ長い裁判をするのは大変なので、裁判をしなくても約束が 확실한ことの証明として、公証役場で作る公正証書（強制執行認諾文言付き）なども同じ強力なパスポートとして認められています。これにより迅速な債権回収が可能になります。
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【その他の選択肢の解説】
訴訟における勝訴判決に限られ、訴え提起前の和解調書や公証人が作成した公正証書は強制執行のための債務名義に含まれない。
初学者が「裁判をしないと強制執行できない」と誤解しやすいポイントを突いた罠です。実際には、わざわざ時間と費用をかけて裁判をしなくても、当事者間で合意した和解調書や、プロである公証人が作成した公正証書（一定の文言が必要）も同等以上の強力な債務名義として扱われます。
訴訟における勝訴判決や和解調書は含まれるが、公証人が作成した強制執行認諾文言付公正証書は仮差押えの債務名義となる。
「仮差押え」と「強制執行」の混同を狙った引っかけ問題です。仮差押えは裁判前の財産逃亡を防ぐための保全処分であり、強制執行の債務名義とは目的も手続きも異なります。強制執行認諾文言付公正証書は、あくまで事後の「強制執行」を行うための債務名義として使われます。
勝訴判決によって確定した債権であっても、それに基づく強制執行を申し立てるには別途裁判所の新たな執行許可決定が必要となる。
勝訴判決という最大の公的証明書を得ているにもかかわらず、さらに裁判所の追加許可が必要だとするのは二度手間で矛盾しています。勝訴判決そのものが「国が強制執行を許可した」という強力なお墨付きそのものであるため、判決が確定すれば直ちに執行官へ強制執行の申し立てを行うことができます。