問題 No.6270
我が国の民法における意思表示の効力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして不適切なものはどれか。
【正解の解説】
意思表示の到達前に表意者が死亡したときは、当該意思表示は有効にその効力を生じ、その後に相続人が通知を受領することで効力が完成する。
郵便を投函した後に手紙の差出人が亡くなったようなケースをイメージしてください。手紙を出した時点では本人の意思が確実に存在していたため、後から受け取り手に届いた時点で効力は発生します。ただし、死亡によって相続人が受領しても意思表示の完成にはならず、発送時点の効果がそのまま引き継がれるわけではない点がポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
意思表示の通知が発信された後に表意者が行為能力を喪失したときは、当該意思表示はその効力を失わずそのまま有効に存続する。
手紙をポストに入れた後に認知症などで売買契約をする能力を失ってしまった場合の話です。自分が発信した時点で意思は完結しているため、後から能力を失ったとしても、ルール上は「セーフ」となり、そのまま契約の手続きが進むことになります。
意思表示の相手方がその通知を受領する前に制限行為能力者となったときは、その法定代理人が受領するまでは効力を生じない。
手紙が届く直前に相手が未成年者や成年被後見人になっていた場合、一人で手紙を受け取って内容を正確に理解する判断力が不十分であるため、保護者である法定代理人が代わりに受け取るまでは「相手に届いた」とは言えないというルールになっています。
意思表示の受領者が正当な理由なく通知の受領を拒んだときは、相手方が発信した時点においてその効力が生じたものとみなされる。
受取人が嫌がらせのように配達をわざと無視して受け取りを拒否した場合、相手の嫌がらせを許しては不公平になるため、法的には「ちゃんと届いたはずの時に届いたことにする」というペナルティが課されます。発信した時点ではなく到達擬制である点が最大のひっかけポイントです。