問題 No.6268
金銭債務の不履行に基づく損害賠償の請求および遅延損害金に関する記述として、民法の規定および判例に照らして不適切なものはどれか。
【正解の解説】
当事者が特約により法定利率とは異なる独自の利率を定めた場合であっても、その約定利率が法定利率を下回るときは法律上無効とされ、一律に法定利率が適用される。
契約は当事者の合意が最優先される私的自治の原則があるため、法律が定める基準より低い利息で貸し借りすること自体は自由です。例えば、友達同士で「利息は法定より安くていいよ」と約束した場合に、法律が「いや、もっと高くしなさい」と強制するのはおかしな話ですよね。そのため、法定利率を下回る約定利率もそのまま有効となります。
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【その他の選択肢の解説】
金銭債務の不履行に関する損害賠償について当事者間に別段の意思表示がないときは、法定利率はその発生した当時の利率によるものとされる。
これは裁判で何年も揉めて時間が経ったとしても、ルールの基準となる利率が途中で勝手に変わって計算が複雑にならないよう、発生時点の利率で固定するという実務上の合理性に基づいた民法の重要なルールです。
遅延損害金の請求において利率につき特約がないときは、債務者が履行遅滞に陥った時点における変動制の法定利率が基準とされる。
お金を返す期日に遅れた場合、その遅れた瞬間の世の中の金利（変動制の法定利率）が遅延損害金の計算基準となります。後から金利が変動しても、その時点の基準が適用されるという点を知っているかを試すひっかけ問題です。
当事者が法律の規定する法定利率と異なる利率を合意により定めた場合であっても、公序良俗に反する高金利であれば制限超過部分が無効となる。
利息制限法や出資法といった法律があり、法外な高金利の約束は社会正義に反するため無効となります。ドラマの闇金のような法外な利息がそのまま通るわけがなく、法律がちゃんとストップをかける仕組みになっていることを理解しておきましょう。