問題 No.6266
A社は、B社に対して事業用の土地売買に関する意思表示の通知を発信した。この通知がB社に到達する前にA社が成年被後見人となった場合における意思表示の効力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
A社が通知を発信した後に成年被後見人となった場合であっても、当該意思表示の効力には影響を及ぼさず、通知がB社に到達した時に有効に効力を生ずる。
手紙をポストに投函した後に病気で倒れて寝込んでしまっても、宛先へ無事に届けば郵便配達の効力が消えないのと同じです。発信時点では意思が正常だったため、後の変化で無効になると相手方が不安定になるため、このルールで取引の安全を守っています。
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【その他の選択肢の解説】
A社が通知を発信した後に成年被後見人となった場合は、意思表示の効力は失われ、通知がB社に到達しても一切法的効果を生じない。
一度走り出した新幹線は、途中で運転士の体調が変わっても急にその場で消滅しないのと同じイメージです。法律では発信時の判断能力を重視するため、後から制限行為能力者になっても発信した意思表示はそのまま有効に相手へ向かいます。
A社が通知を発信した後に成年被後見人となった場合、当該意思表示は取消事由となり、B社に到達した後に成年の後見人が取り消すことができる。
制限行為能力者の保護は、判断能力が不十分な状態で行った不利な契約から本人を守るための制度です。しかし、すでに正常な判断で行った発信行為まで遡って取り消せるとしてしまうと、取引の相手方が不測の損害を被るため取消事由にはなりません。
A社が通知を発信した後に成年被後見人となった場合は、法定代理人がその通知を受領した時点で初めて当該意思表示は有効に効力を生ずる。
これは受領能力や代理人の関与に関するルールと混同させるための引っかけ問題です。意思表示は発信後に本人の状況が変わろうとも、相手方の手元に無事に届いた瞬間に効力が発生するという原則が変わることはありません。