問題 No.6256
A社はB社に対して貸金債権を有しているが、B社は弁済期が到来しても任意の支払いに応じないため、A社は裁判所に対して支払督促の申し立てを行い、異議申し立てがなされなかったことにより支払督促が確定した。この確定した支払督促に基づく強制執行の手続きに関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
確定した支払督促は強制執行を行うための債務名義となるため、これに基づいて執行文の付与を受けたうえで強制執行の申し立てを行うことができる。
これは遊園地でアトラクションに乗るための「入場チケット」を手に入れたような状態です。いくら自分が正しいと主張しても、裁判所から「この権利は本物ですよ」というお墨付き（債務名義）と、実際に扉を開けるためのスタンプ（執行文）がなければ、相手の財産を差し押さえるという強力な強制力を使うことはできない仕組みになっています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
確定した支払督促はそれ自体で直ちに強制執行の効力を有するため、執行文の付与を受けることなく強制執行の申し立てを行うことができる。
「紙切れ一枚でそのまま警察や裁判所が動いてくれる」という勘違いを狙った引っかけ問題です。裁判所が発行したお墨付きの書類である支払督促が確定しても、それを実行部隊に持ち込む前段階として「確かに実行してよい」という証明である執行文という名の追加のパスポートをもらう手続きが必ず必要になります。
確定した支払督促に基づく強制執行を行う場合であっても、改めて通常の訴訟を提起して勝訴判決を得たうえで申し立てを行う必要がある。
「支払督促は簡易的な手続きだから、ちゃんとした裁判をもう一度やらないとダメなはず」という初学者が陥りがちな不安を突く罠です。すでに裁判所が督促手続きの中で正式にお墨付きを与えて確定させているため、二度手間をかける必要はなく、この確定した支払督促をそのまま次のステップである強制執行に使うことができます。
確定した支払督促に対する異議申し立て期間が経過しているため、執行文の付与だけでなく債務者に対する事前の催告を経て申し立てを行う。
「裁判の後は相手に最後のお願い（催告）をしないといけないはず」という一般的な道徳観念と法律手続きを混同させるための誤答です。強制執行は相手に内緒で財産を差し押さえるからこそ意味がある手続きであり、事前にわざわざ「今から差し押さえますよ」と親切に予告するような催告プロセスは法律上義務付けられていません。