問題 No.6255
不当景品類及び不当表示防止法における不当表示の規制に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
内閣総理大臣は、事業者が措置命令に違反した場合には、当該事業者に対して直ちに刑事罰を科すことができ、行政上の措置命令を重ねて行うことはできない。
ゲームのルールで例えると、まずは運営から「警告（措置命令）」が与えられ、それに従わなかった場合に初めてアカウント停止などの重いペナルティ（刑事罰）へと進みます。いきなり一発退場とはならない点が、行政処分のステップを踏む景表法の重要なポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
内閣総理大臣は、不当表示の事実を認める場合には、当該事業者に対して当該表示に係る優良誤認や有利誤認の取り止めを命じることができる。
これは景表法に基づく行政処分の基本権限を正しく述べているため適切な記述です。お店が「世界一売れている」と嘘の宣伝をした際、行政が「その広告は今すぐやめなさい」とストップをかける強力な権限が内閣総理大臣に与えられています。
内閣総理大臣は、事業者が実際のものよりも著しく優良であると示す表示をしていた場合、期間を定めてその根拠資料の提出を求めることができる。
これは「不実証広告規制」と呼ばれるルールに関する正しい記述です。警察が容疑者に対して「そのアリバイの証明を出しなさい」と迫るように、行政側も企業に対して「本当にその効果がある証拠を出せるのか」と資料提出を求める強力な権利を持っています。
内閣総理大臣は、不当表示による一般消費者の自主的かつ合理的な選択の確保への影響を排除するため、事業者に対して再発防止策の実施を命じることができる。
消費者が偽りの情報に惑わされず、自分の意思で正しく商品を選べる環境を守るための正しい措置命令の内容です。単に嘘の広告をやめさせるだけでなく、「二度と同じような不正な広告を出さないための仕組みづくり」まで命じることができます。