【正解の解説】
取締役会設置会社において、取締役会が決定した業務執行に関する特定の個別事項について取締役会から株主総会に提案がなされた場合であっても、株主総会はその事項を決議することができない。
会社経営をプロの「取締役会」に任せた会社では、オーナーである株主は「大方針の決定」に専念するのがルールです。これは、社長に任せると決めた会社の日常の細かい仕事について、株主が口出しして混乱させるのを防ぐためのブレーキの役割を果たしています。スポーツの試合で、監督（取締役会）が作戦を決めたのに、観客席のファン（株主）が「いや、あの選手を今すぐ交代させろ！」と勝手に采配を振るうようなもので、組織の指揮系統が崩れてしまうため認められないのです。
【その他の選択肢の解説】
公開会社でない株式会社においては、定款で別段の定めを設けることにより、取締役の選任に関する株主総会の決議要件を議決権を行使することができる株主の過半数にまで軽減することができる。
会社法では、取締役の選任は原則として議決権の過半数を持つ株主の出席と、その過半数の賛成（309条2項等ではなく一般的な要件）が必要ですが、非公開会社（同族会社など）の場合は、身内でアットホームに経営することが多いため、定款でさらにハードルを下げて「出席株主の過半数」ではなく「議決権を行使できる株主の過半数」にまで軽減することが特別に許可されています。
取締役会を設置していない株式会社においては、会社法に特別の定めがある場合を除き、株主総会は株式会社の組織、運営、管理その他一切の事項について決議をすることができる。
取締役会という「プロの経営チーム」がない会社では、誰が最終的な決定を下すのかという行き場がなくなってしまいます。そのため、会社のオーナーである株主が集まる「株主総会」が、経営のあらゆる事項について何でも決められる最高意思決定機関として万能の権限を持つことになります。小規模な個人商店や家族経営の会社をイメージすると、すべての重要な決定をオーナー会議で下すのと同じことで、極めて自然な仕組みです。
特別決議を要する事項について株主総会を開く場合において、議決権を行使することができる株主の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議の省略が認められる。
全員参加のチャットや回覧板で全員のハンコが揃ったなら、わざわざ全員が一箇所に集まって会議を開く必要なんてないよね、という実務上の合理性から認められている「決議の省略（会社法319条）」の制度です。たとえ合併や定款変更といった重要な「特別決議」を要する案件であっても、株主全員が「書面や電磁的記録で完全同意」の意思を示していれば、会議という形をスキップして時短でスピーディーに会社の手続きを完了させることができます。