問題 No.6251
不当景品類及び不当表示防止法における不当表示の禁止及び措置命令に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
内閣総理大臣は、事業者が措置命令に違反した場合には、当該事業者に対して直ちに刑事罰を科すことができ、行政上の措置命令を重ねて行うことはできない。
学校の先生から「廊下を走るな」と注意された生徒が、それを無視して再び走ったときにいきなり退学処分（重い刑事罰）にはならず、まずは「何度も注意してルールを分からせる（行政指導や重ねての命令）」プロセスを踏むのと同じです。法律違反に対しても、いきなり前科がつく刑事罰に走るのではなく、まずは行政命令を重ねて法令遵守を促す仕組みになっています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
内閣総理大臣は、不当表示を行った事業者に対して違反行為の差し止めや再発防止策の実施を命じる措置命令を発動することができる。
これは景表法における内閣総理大臣の基本的な権限を正しく述べている記述です。ウソの広告を出して消費者を騙したラーメン店に対して、消費者庁長官（権限委任を受けた内閣総理大臣）が「もう二度とそのような誇大広告を出してはいけません」とビラ回収や再発防止を命じる実務上の強力な行政処分そのものです。
内閣総理大臣は、措置命令を行うにあたって当該事業者に対して意見を述べたり証拠を提出したりする機会を付与する必要がある。
裁判や学校の disciplinary hearing（聴聞）と同じように、国が企業を処罰する前には必ず「弁明のチャンス」を与えなければならないという行政手続法上の基本ルールです。いきなり一方的に「お前は有罪だ！」と決めつけるのではなく、企業側にも言い分を聞くフェアな手続きが義務付けられています。
内閣総理大臣は、事業者が正当な理由なく措置命令に従わなかった場合には、刑事罰を科すための告発を行うことができる。
行政からの再三の命令を無視し続けた悪質な事業者に対しては、最終的なペナルティとして刑事裁判にかけるための「告発」が行われます。これは学校の先生の注意を全く聞かずに校則を破り続けた生徒が、ついに生徒指導室で厳罰に処されるような段階であり、措置命令違反に対する正しい罰則の流れです。