問題 No.6248
詐害行為取消権の行使における被保全債権の要件に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
債権者は、詐害行為取消権を行使する場合において、その被保全債権が詐害行為前の原因に基づいて生じたものであることを要する。
これは「借金を踏み倒されないように財産隠しを責める権利」です。例えば、友達にお金を貸した後にその友達が自分の財産を親族にタダで譲って隠した場合、お金を貸したのが財産隠しより前だからこそ「俺への借金逃れだ！」と怒ることができます。もしお金を貸したのが財産隠しの後であれば、そもそもその財産があったからお金を貸したわけではないため、文句を言う筋合いがないというイメージです。
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【その他の選択肢の解説】
債権者は、詐害行為取消権を行使する場合において、その被保全債権が金銭債権以外の債権であることも許容される。
詐害行為取消権は、最終的に財産を差し押さえてお金を取り戻すための制度であるため、原則として金銭債権であることが必要です。「特定の絵画を引き渡せ」というような債権では、この制度を使って財産を金銭に戻す意味が薄れてしまうため、金銭債権以外も認められるという引っかかりに注意しましょう。
債権者は、詐害行為取消権を行使する場合において、その被保全債権が強制執行により実現不能なものでないことを要する。
一見もっともらしい条件に見えますが、詐害行為取消権の成立要件における最大のポイントは「いつ債権が発生したか」という時系列です。出題者はもっともらしい制限を付け加えることで、基本ルールである「詐害行為前の発生」という最重要要件から受験生の目をそらさせようとする巧妙な罠を仕掛けています。
債権者は、詐害行為取消権を行使する場合において、その被保全債権が詐害行為の後に成立したものであっても行使できる。
「後からできた借金」を理由に「昔の財産処分を取り消せ」と主張することはできません。これは、すでに他人に渡ってしまった財産をあテにして後からお金を貸したようなものだからです。例外的に例外的な例外を除き、基本的には詐害行為よりも前に債権が存在していたことが絶対条件となります。