問題 No.6245
不当景品類及び不当表示防止法における「事業者の努力義務」に関する規定として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示について、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保するため、当該表示の適正さを確保するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
これは学校のテストで言う「自習の努力義務」のようなもので、法律でガチガチに縛る前に、まずは自分のお店できちんとウソのない看板やチラシを出そうねと自主的なモラル向上を促す基本姿勢を示した規定です。飲食店がメニュー写真と実物の料理違いを自発的にチェックするようなイメージです。
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【その他の選択肢の解説】
事業者は、自己の供給する商品又は役務の品質について、一般消費者の誤認を防止するため、当該表示の根拠となる客観的な証拠をあらかじめ公表しなければならない。
これは不当表示の裏付け資料の提出を求聞される「不実証広告規制」と混同させるための引っかけです。消費者庁から求められた際に出せばよいのであり、販売前にすべての証拠を世間に大々的に公表しなければならないわけではありません。
事業者は、自己の供給する商品又は役務の価格について、一般消費者の公正な比較を確保するため、当該表示の実証に関する責任者を必ず選任しなければならない。
企業に専任の担当者を置かせるプライバシーマークや個人情報保護法などの法律のルールとごちゃ混ぜにするための罠です。景表法では特定の役職者の設置を強制するのではなく、あくまで「表示内容の適正化」そのものの結果と努力を求めています。
事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、一般消費者の過度な購買意欲を抑制するため、当該表示の回数及び範囲を適切に制限しなければならない。
景表法は消費者の買い物を制限する法律ではなく、ウソの表記で消費者が騙されて損をするのを防ぎ、正しい情報で自由に選べるようにするための法律です。したがって、広告の回数自体を減らさせたり制限したりするような目的の規定ではありません。