問題 No.6244
不当景品類及び不当表示防止法における公正競争規約の制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業者の団体又は事業者が、不当な顧客の誘引を防止し一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保するため、景品類又は表示に関する事項について公正競争規約を定めようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けることができる。
部活動の大会で自分たちルールを作るようなもので、業界の健全化のために定めた自主ルール（規約）は、国のトップである内閣総理大臣の「お墨付き（認定）」をもらうことで、社会的信用と法的安定性を高める仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
事業者の団体又は事業者が、不当な顧客の誘引を防止し一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保するため、景品類又は表示に関する事項について公正競争規約を定めようとするときは、消費者庁長官の認定を受けることができる。
景品表示法の実際の運用や日常の窓口業務は消費者庁が行うことが多いため、「消費者庁長官が認定するのだろう」と直感的に勘違いしやすい、出題者が用意した巧妙なひっかけポイントなので注意しましょう。
事業者の団体又は事業者が、不当な顧客の誘引を防止し一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保するため、景品類又は表示に関する事項について公正競争規約を定めようとするときは、公正取引委員会の承認を受けることができる。
公正取引委員会はカルテルや独占を取り締まる警察のような組織であり、景表法の公正競争規約の「認定」権限は内閣総理大臣に属しています。法律ごとの管轄組織の混同を狙った典型的なひっかけ問題です。
事業者の団体又は事業者が、不当な顧客の誘引を防止し一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保するため、景品類又は表示に関する事項について公正競争規約を定めようとするときは、経済産業大臣の許可を受けることができる。
個別の商業や工業の振興を担当する経済産業大臣ではなく、消費者保護や公正な競争環境の整備を総合的に所管する内閣総理大臣の権限となっているため、大臣の担当分野の思い込みに注意が必要です。