問題 No.6240
我が国の民法における意思表示の効力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らして不適切なものはどれか。
【正解の解説】
意思表示の到達前に表意者が死亡したときは、当該意思表示は有効にその効力を生じ、その後に相続人が通知を受領することで効力が完成する。
意思表示は相手方に届くことで初めて意味を持つため、到達前に手紙を出した本人が亡くなった場合、その手紙の効果は消滅するか相続人に引き継がれないのが原則です。例えるなら、バトンを渡そうと走り出した人が途中でレースをリタイアしたようなもので、ゴールテープを切る前に無効になってしまうイメージです。
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【その他の選択肢の解説】
意思表示の発信後に表意者が制限行為能力者となったときは、当該意思表示はその効力を失わず、法定代理人が取り消すこともできない。
未成年者などの制限行為能力者が保護されるべきなのは当然であり、発信後にたまたま能力が制限されたとしても、法律が認める取消権まで失わせるわけではありません。試験では「～できない」と言い切ることで受験者を焦らせる典型的なひっかけパターンなので、保護の必要性を思い出して冷静に見極めましょう。
意思表示の到達後に相手方が受領を拒んだときは、その正当な理由の有無にかかわらず、相手方が通知を現実的に認識した時に効力が生じる。
相手が「こんな手紙は受け取らない！」とポストの投函を意図的に無視しても、正当な理由がなければ届いたものとして扱われます。これは、受取拒否というずる賢い手段で自分の都合の良いように時間をコントロールさせないためのルールであり、届くべきところに届いた時点でゲームはスタートしていると覚えましょう。
意思表示の相手方がその通知を受けた時に意思能力を喪失していたときは、その代理人が当該通知を認識するまで効力は生じない。
意思表示の到達後に相手が認知症などで意思能力を喪失した場合であっても、法律上はすでに相手に届いた（到達した）時点で効力は発生します。本人がその内容を理解できなくなったタイミングではなく、ポストに届いた瞬間が基準になるという意思表示の「到達主義」の基本原則を問うている点がポイントです。