問題 No.6238
不当景品類及び不当表示防止法における課徴金納付命令の免除規定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
内閣総理大臣は、事業者が優良誤認表示又は有利誤認表示をした場合において、当該事業者が当該表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有していたときは、不実証広告規制に基づき当該根拠を示してその旨を主張できるため課徴金納付命令の適用除外とされる規定が存在する。
これは学校のテストで「答えの根拠となる計算式をノートに書いておきなさい」と先生に言われていたのと同じイメージです。自社の商品が本当に優れていると主張するなら、あらかじめ裏付けデータ（客観的な実験結果など）を用意しておけば、うそ偽りではないと証明できるため、ペナルティである課徴金を免れることができます。
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【その他の選択肢の解説】
内閣総理大臣は、事業者が商品や役務の取引に関して自主的に表示を管理する体制を十分に整備していたときは、事前の通知手続を行うことなく直ちに課徴金納付命令の免除を決定しなければならない。
日頃からコンプライアンス体制をしっかり整えておくことは社内管理として極めて重要ですが、「備えが十分だったから今回はペナルティを免除します」という甘い免罪符は法律上用意されていません。あくまで法令違反の事実そのものと、合理的な根拠の有無が厳格に審査されます。
内閣総理大臣は、事業者が表示に関して優良誤認又は有利誤認に該当する事実を速やかに自主申告したときは、行政手続法の規定に基づき課徴金納付命令の額を最大半分まで減額しなければならない。
独占禁止法などの課徴金減免制度（リニエンシー）と混同しやすい引っかけ問題です。景表法においても過去の法改正で自主的な返金措置等による減額規定が導入されましたが、単純な「自主申告だけで最大半分に減額される」という行政手続法ベースのルールではありません。
内閣総理大臣は、消費者庁長官が指定する期間内に当該表示に関する再発防止策を策定して一般に公表したときは、課徴金対象行為に係る売上額の算定から除外される措置が適用される。
不祥事が起きた際に慌てて「再発防止策を一般に公表します」とポーズを見せても、過去に得た不当な売上に対する課徴金が帳消しになるわけではありません。世間に対する謝罪や対策の公表は企業として当然行うべき社会的責任ですが、それだけで行政ペナルティが免除される魔法のカードにはならないのです。