問題 No.6236
不当景品類及び不当表示防止法における「事業者の事業活動の制限」に関する公正競争規約の認定制度について、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業者の業界団体が不当な顧客の誘引を防止し一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保するために公正競争規約を定めようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けることができる。
公正競争規約とは、業界の「ローカルルール」のようなものです。学校の部活で部則を作る際に生徒会や顧問のチェックを通すように、景表法という法律の大きな枠組みの中で、業界団体が自主的なルール（規約）を作るには、トップである内閣総理大臣の認定というお墨付きをもらう必要があるとイメージするとスッと理解できます。
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【その他の選択肢の解説】
事業者の業界団体が不当な顧客の誘引を防止し一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保するために公正競争規約を定めようとするときは、公正取引委員会の承認を受けることができる。
かつては公正取引委員会が景表法を管轄していましたが、現在は消費者庁がその事務を行っており、法的な正式手続きとしては「内閣総理大臣の認定」となります。試験では過去の組織体制や似たような行政官庁の名前を出して受験者を混乱させる定番の罠なので注意が必要です。
事業者の業界団体が不当な顧客の誘引を防止し一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保するために公正競争規約を定めようとするときは、消費者庁長官の許可を受けることができる。
消費者庁が実際の業務を担当しているため「消費者庁長官」という言葉が出ると自然に感じてしまいますが、法律上の権限者は内閣総理大臣です。実務の窓口と法律上の権限の主体をすり替える典型的な引っかけ問題であり、正確な法律の条文知識が問われます。
事業者の業界団体が不当な顧客の誘引を防止し一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保するために公正競争規約を定めようとするときは、経済産業大臣の認可を受けることができる。
経済産業省は企業のビジネスや産業振興を管轄する役所であるため、業界団体のルール作りに絡めて出題されやすいですが、景表法は消費者の利益を守る法律です。産業振興ではなく消費者行政を司る内閣総理大臣が主体の手続きであることを区別する必要があります。